民泊あんしんサポートセンターでは、民泊に関するさまざまなセミナーを開催しています。
法人様のビジネス研修の講師の派遣もおこなっています。
民泊に関する法令の内容はネット上で間違った情報が氾濫しています。
そういった間違った情報に惑わされないよう、正しい知識をつけていただくためにセミナーや講師派遣をおこなっています。
主なセミナーの内容
民泊あんしんサポートセンターで開催しておりますセミナーの一例をご紹介します。
「民泊３法」の解説セミナー
民泊を始めるには、まず最初に旅館業法、民泊条例、住宅宿泊事業法（民泊新法）の３つの法律を理解して、「どのタイプの民泊を始めるか」を決めることが重要になります。
それぞれにメリットとデメリットがありますが、内容が複雑なために３つの違いを理解することが難しいというご相談をよく頂きます。
そこで当センターではセミナーで旅館業法、民泊条例、住宅宿泊事業法（民泊新法）の違いを判りやすくご説明します。
旅館業法・民泊の許可取得ノウハウセミナー
民泊を始めるために必要な旅館業法、建築基準法、消防法の相互関係をご説明します。
建築基準法の留意点（用途地域、小規模ホテルの特例、用途変更手続き）や消防法の留意点（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の設置基準）など、旅館業法以外の法律で民泊の許可取得のポイントとなる要件を判りやすくご説明します。
既存物件での旅館業の許可取得ノウハウ（オフィスビル、マンション、戸建住宅）や自治体ごとの旅館業許可ルールの違いなどもご紹介します。
住宅宿泊事業法（民泊新法）セミナー
今話題になっている2018年施行予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）とはどういった法律なのかを徹底解説します。
住宅宿泊事業法における届出・登録要件と罰則規定、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者に課される行為規制と監督規定など法律で定められた規定を判りやすくご説明します。
住宅宿泊事業法施行後の民泊ビジネスモデルなどもご紹介します。
民泊の融資獲得ノウハウセミナー
民泊で融資を受けることができる日本政策金融公庫の合法民泊に対する融資制度の概要や融資獲得・金利引下げノウハウなどをご説明します。
日本政策金融公庫には、非常に多くの融資制度があり、創業前・創業直後の個人事業主・企業への融資を積極的に行っています。
中でも、生活衛生関係の事業（飲食・食肉販売・理容・美容・クリーニング・公衆浴場・旅館業・・・etc）営業車を対象とした「生活衛生貸付制度」により、民泊（旅館業等）を新しく創業する場合で、一定の条件を満たす方は、特別な融資制度である「特例貸付」が利用可能です。
セミナーでは事業計画・収支計画の作成例などもご紹介します。
その他のセミナー
民泊あんしんサポートセンターでは一般向けセミナー以外に行政や法人様向けのセミナーやビジネス研修もおこなっております。
行政・協会向けセミナー
自治体や協会の方々へご要望をお伺いして、出来るだけご要望に近い内容のセミナーを実施致します。
今後増えることが予想される民泊に対してどのように対処をするために法律の知識や他の地域での取り組みなどを勉強したいという地方自治体の職員の方々向けにご検討いただくセミナーです。
不動産を売買する際に法律を知っておきたいという不動産関連の業界団体の方々向けのセミナーとしても最適です。
専門家向け実務研修
行政書士など専門家向けに法令や罰則、許認可書類の書き方などの実務研修を行います。
行政書士の数に対して旅館申請の数は圧倒的に少ないため、一度も旅館業に関する申請をしたことがないという行政書士の方はたくさんいらっしゃいます。
旅館業や特区民泊の申請を受任した場合、どういった点に注意して実務をおこなうか等をわかりやすくご説明いたします。
企業向けビジネス研修
民泊物件を売買される不動産会社様や自社で民泊運営をご検討されている法人様などへのビジネス研修を行います。
自社の管理部門、営業部門などそれぞれの部門で民泊に関する法令を理解しておくべきと考えられている不動産会社様などに向けておこなうビジネス研修です。
新規で民泊ビジネスを検討されている法人様などにも最適なビジネス研修です。