民泊用の消防設備

[記事公開日]2017/07/24
[最終更新日]2017/08/04

民泊の消防設備

民泊あんしんサポートセンターでは、民泊に必要な消防設備の設置、消防署へ提出する書類の作成、消防検査の立会い、消防法令適合通知書の交付申請といった、民泊の営業を開始するために必要な一連の消防に関する作業をお受けしています。

(民泊の消防に関しては、民泊の教科書「民泊に必要な消防設備」でもご説明していますのでご参照下さい)

※民泊用消防設備に関する記事一覧はこちら

 

民泊用消防関連の費用のポイント

民泊用消防関連の費用のポイント消防設備の設置や届出に詳しいという人はほとんどいらっしゃらないと思います。

見積をとってもどこをチェックして高いか安いかを交渉すればいいのかも判りにくいと思います。

以下にご説明しますように、消防設備の届出に関する費用は主に「消防設備設置」「消防署への提出書類作成」「消防検査立会い」の3つで構成されます。

この内、書類作成と検査立会いに関しては、どこの会社も大きな差は無いと思います。

最も費用が変動する部分が「消防設備の設置」です。

消防設備を設置するにあたっては「特定小規模施設の特例が適用される建物か」「回線が何回線必要か」「感知器はいくつ設置が必要か」「電気の配線工事がどれくらいかかるか」など、物件によって、法的な要件を満たすための条件がかわってきますので、だいたいの費用というのも提示できないという点も消防設備費用の適正価格が判りにくい原因の一つになります。

当センターでは、なぜこの設備が必要なのかをお客様へ判りやすくご説明致します。

必要以上に多くの設備を入れないように消防署とも打ち合わせを重ねて、法令に適合する適正な数の設備の設置を致します。

 

民泊に必要な消防設備

民泊に必要な消防設備民泊施設は旅館などと同様の消防設備の設置が求められています。

消防設備の設置は設備の費用に加えて電気工事などが必要になるので、かなり高額な料金になることがあります。

戸建で民泊を始めたいというような人にとって高額な消防設備は大きな負担になってしまいます。

そこで、小規模な民泊施設(特定小規模施設)に関しては簡易的な消防設備の設置が認められています。

特定小規模施設に該当する民泊は、「特定一階段等防火対象物を除く延べ床面積が300㎡未満の民泊施設」と定義されています。

特定小規模施設の場合、無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備が利用できますので、電気工事や以下でご説明する火災受信機、総合盤が不要になり、コストを抑えることが出来ます。(※誘導灯の配線工事は必要です)

(特定小規模施設の消防設備に関しては『特定小規模施設とは』のページで詳しくご説明しておりますので、ご参照下さい。)

 

自動火災報知機

民泊用自動火災報知機民泊の場合、面積に関係なく自動火災報知機の設置が必要です。

自動火災報知機には煙探知機と熱探知機がありますが、どちらも機器の価格は大きくは変わりません。

無線式と有線式の場合も自動火災報知機の価格自体は大きく変わらないのですが、無線の場合は電気工事や火災受信機が不要になる点で費用を抑えることが出来ます。

(火災報知機に関しましては『民泊に必要な火災報知機の設置基準』で詳しくご説明しておりますので、ご参照下さい。)

 

火災受信機

民泊用火災受信機5回線までであれば安価なP型2級、6回線以上の場合はP型1級の火災受信機を設置します。

火災受信機はP2型で十万円台から数十万円、P1型の場合は数十万円から百万円以上のものもあります。

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の場合は、この受信機の設置が不要ですので費用は安くなります。

受信機に関しましては『民泊の消防設備 受信機とは』のページで詳しくご説明していますのでご参照下さい。

 

総合盤(ベル・表示灯・発信機)

民泊の非常ベル総合盤は、火災発生を知らせるための発信機、表示灯、ベルなどを収納した箱です。

発信機は火災を発見した時にボタンを押して報知するためのものですので、人の手が届きやすい場所に設置する必要があります。

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の場合は、この総合盤の設置も不要になりますので費用は安くなります。

 

誘導灯

誘導灯とは、非常時に安全に屋外に避難できるようにするために、直接屋外に避難できる扉や避難口に通じる通路に設置する標識です。

誘導灯は消防法、施行令、施行規則などで大きさや設置する間隔などが細かく決められています。

例えばA級(40cm角)、B級(20cm角)、C級(10cm角)といった具合に3種類で大きさが区別されています。

法令に適合した設置をしなければ民泊の営業をおこなうことができませんので、どこにどのような誘導灯を設置するのかは非常に重要になります。

 

避難口誘導灯

避難口誘導灯避難口誘導灯とは、避難口を指し示す誘導灯です。

直接外部に通じる扉や階段に通じる扉などの避難口の上部に設置します。

避難口誘導灯には、避難口を示すピクトグラム(人のマーク)だけが表示されているものと、避難方向の矢印と避難口を示すビクトグラムが併記されているものの二種類のタイプがあります。

方向表示とピクトグラムが併記されている誘導灯は、ピクトグラムだけの避難口誘導灯よりも有効距離が短く設定されているので、短い間隔で設置しなければいけません。

  • A級 ピクトグラムのみ 60m
  • A級 ピクトグラム+矢印 40m
  • B級 ピクトグラムのみ 30m
  • B級 ピクトグラム+矢印 20m
  • C級 ピクトグラムのみ 15m

※C級の誘導灯は小さいので矢印併記はありません。

 

通路誘導灯

通路誘導灯通路誘導灯とは、廊下や階段などの通路に設置する誘導灯です。

通路誘導灯は、その名の通り、避難する方向を示すものです。

避難口誘導灯が視認できない曲がり角などに設置して避難口がどこにあるのかを表示します。

通路誘導灯の大きさと有効距離は以下のようになっています。

  • A級:20m
  • B級:15m
  • C級:10m

 

誘導灯の免除基準

自動火災報知機で特定小規模施設の特例があったように、誘導灯にも設置が免除される特例があります。

免除には以下のような条件があります。

  • 居室の各部分から主要な避難口を容易に見通し、かつ、識別できること。
  • 消防法の防火対象物における「無窓階」「地階」ではないこと。

 

避難口誘導灯の免除

  • 避難階:歩行距離20m
  • 避難階以外:歩行距離10m

 

通路誘導灯の免除

  • 避難階:歩行距離40m
  • 避難階以外:歩行距離30m

 

消火器

消火器基本的に消火器は設置する方が望ましいと言えますが、民泊の消火器の設置基準は延床面積が150㎡以上である場合に設置が義務付けられます。

耐火構造になっている場合は「1単位/200㎡」、耐火構造になっていない場合は「1単位/100㎡」の消火器の設置が必要です。

1単位というのは、布、木材、繊維による火災(A火災)に対する能力をあらわしたものです。

例えば400㎡で耐火構造になっていない民泊施設の場合、消化能力4になるような消火器を設置します。

 

その他の設備

建物の規模が大きくなるほど設置しなければいけない設備が増えます。

 

漏電火災報知機

ラスモルタル「ラスモルタルの木造建築物で延べ面積150㎡以上」もしくは「契約電流が50A以上」の民泊施設には漏電火災報知機が必要です。

ラスモルタルというのは、モルタルの付きをよくするためにメタルラスという金属製の下地にモルタルを塗ったものです。

モルタルの中に金属が入っているため、その金属が濡れて通電すると火災が発生する可能性があります。

契約電流が50A以上の木造建築物の場合は、ラスモルタルかに関係なく漏電火災報知機が必要になります。

 

消防機関へ通報する火災報知機

消防機関へ通報する火災報知設備とは、火災が発生した場合、電話回線を使用して消防機関を呼び出す機器です。

火災通報装置は、あらかじめ通報施設の住所や名前を録音メッセージとして設定することで、パニックになって住所などが言えなくなっても、正確に住所や名前を伝えることができます。

また、自動火災報知設備と連動することによって自動通報ができるものもあります。

 

非常警報器具

非常警報器具とは、民泊施設内の人々に火災が発生したことを伝えるための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどです。

収容人数が20人以上50人未満の場合は、非常警報器具の設置が義務付けられています。

地階や無窓階では、放送設備の設置が義務付けられています。

 

避難器具

避難器具とは、火災が発生した場合に階段などが使用できない状況になった時に、階段などの避難経路以外の避難の手段となるものです。

例えば避難はしご等が避難器具となります。

収容人員が30人超の民泊施設には、避難階より上階には避難器具の設置が必要になります。

 

消防設備届出書類作成

消防設備を設置するだけでは民泊の営業許可は取得できません。

以下のように、どのような機器をどこに設置して、いつから使用を開始するのかの届出をして、実際に届出通りに設置されているかを消防署から立会いにきます。

立会い検査で問題がなければ「消防法令適合通知書」というものが交付されます。

この消防法令適合通知書を民泊の許可申請書に添付する必要があります。

 

工事整備対象設備等着工届出書

民泊を始める場合、通常は先程ご説明しました自動火災報知機、受信機、総合盤などを設置します。

工事整備対象設備等着工届出書ではこれらの機器のメーカーや品番、台数・個数などを報告します。

また、器具の位置関係を記した図面や配線図なども必要になります。

工事整備対象設備等着工届出書は工事が始まる10日前までに甲種消防設備士の資格をもったものが提出しなければいけません。

 

消防用設備等設計届出書

誘導灯や漏電警報器を施工する場合に提出します。

誘導灯は誘導灯だけで作成するように、設備の種類ごとの設計計画書を作成しなければいけません。

 

消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書

設置届 は防火対象物の関係者(所有者、管理者または占有者)が、その所轄消防長または消防署長宛に、設置完了日から4日以内に届け出ます。

これも「自動火災報知機」「誘導灯」「消火器」のように個々に書類を作成しなければいけません。

それぞれの機器で必要な試験をして結果も記入します。

 

防火対象物使用開始届出書

使用開始届は、営業日の1週間前までに消防署に提出しなければいけません。

 

消防法令適合通知書交付申請書

消防設備士が作成する必要書類が全て揃って、消防設備の設置が終わりましたら最後に消防法令適合通知書交付申請書を消防署へ提出します。

消防設備会社に見積を依頼する場合、消防法令適合通知交付申請の費用は含まれていない場合があります。

当センターでは行政書士が消防法令適合通知書の交付申請書類を作成して消防署へ提出致します。

 

消防検査立会い

消防署が、届出書通りに消防設備が設置されているかを確認する検査があります。

この時に問題なく機器が動作するかの確認も行われます。

 

消防法令適合通知書の交付

検査で問題がなければ、1週間程で消防法令適合通知書が交付されます。

民泊あんしんサポートセンターでは、この消防設備設置から消防法令適合通知書の交付までの手続きを全てお任せ頂けます。

 

民泊の消防設備に関するお問い合わせ

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