【民泊の消防設備】受信機とは

民泊の防災設備の中心となる「火災報知設備」はさまざまなパーツから成り立っています。

感知器（天井についている丸いもの）や発信機（火災を見つけた時に押すボタンがついているもの）からの信号を「受信機」が受けて警報を鳴らします。

火災報知設備の中の「受信機」とはどのようなものなのかを判りやすくご説明します。

（民泊に必要な消防設備全般に関しましては『民泊用の消防設備』で詳しくご説明していますのでご参照下さい。）

 

受信機とは

火災が発生した場合、天井についている煙感知器や熱感知器が煙や熱を感知して受信機に信号を送ります。

この信号を受けて、受信機の中にあるブザーを鳴らしたり、各部屋の非常ベルを鳴らしたりする機器が「受信機」です。

受信機には火災報知専用（Ｐ型、Ｒ型）、ガス漏れ報知専用（Ｇ型）、火災報知・ガス漏れ報知併用（ＧＰ型、ＧＲ型）があります。

さらにＰ型とＧＰ型は回線の数などによって１級から３級まであります。

民泊に使用される小規模な建物の場合、ほとんどがＰ型になります。

戸建の民泊の場合は、Ｐ型２級で対応できるケースが多いと思います。（右の写真はＰ型２級の５回線のものです）

受信機の価格はさまざまですが、Ｐ型２級５回線の定価で約15万円～20万円、Ｐ型１級１０回線の定価で約40万円～50万円くらいになります。

 

小さな民泊施設の場合の注意点

300㎡未満の2階建ての戸建などの場合、特定小規模施設といって簡易的な消防設備ですむ可能性があります。

特定小規模施設用設備の場合は受信機は不要ですので、消防設備費用を抑えることが出来ます。

詳しくは『民泊の消防設備が安くなる！？特定小規模施設とは』でご説明しておりますので、ご参照下さい。

 

受信機の回線数

Ｐ型の場合、１級には回線数の制限はありませんが、２級は５回線までとなっています。

この回線数は「警戒区域」の数によって必要な数が決まります。

警戒区域とは、「火災が発生した区域を他の区域と区別することができる最少単位の区域」と定義されています。

たとえば１階のキッチンで火災が発生した場合、受信機を見てどこで火災が発生したのかをを判るようにするために回線を分けているのです。

この警戒区域が６以上になるとＰ型の場合１級を使用しなければいけなくなりますので、受信機の価格も上がることになります。

 

感知器の数の注意点

警戒区域と間違えやすいもので「感知区域」と「感知面積」いうものがあります。

感知区域とは、感知が有効と思われる範囲のことです。

定義としましては「壁、または取り付け面から0.4m以上（作動式分布型と煙感感知器は0.6m以上）突き出たはりなどによって区画された部分」とされています。

右の図を例に見てみましょう。

広さ30㎡の部屋が１つの警戒区域になります。

その中に40cmのはりがある場合、煙感知器の場合は感知区域は１つですが、熱感知器の場合は感知区域が２つになります。

60cmのはりがある場合は煙感知器と熱感知器ともに感知区域は２つに分かれます。

このように、１つの警戒区域の中に複数の感知器が必要になるケースがあります。

また、１つの感知区域の中にも複数の感知器を設置しなければいけないケースもあります。

その場合「感知面積」が重要になります。

「感知面積」とは1個の感知器が有効に火災を感知できる面積です。

例えば50㎡の感知区域に30㎡の感知面積の感知器を設置する場合、2個設置することになります。

つまり、感知面積×感知器の数＞感知区域の面積となるように設置しなければいけません。

 

Ｐ型２級（多回線）で不要な機能

Ｐ型１級の受信機で必要な機能で、Ｐ型２級では不要な機能もあります。

 

導通試験装置

受信機と感知器又は発信機の間の信号が問題なく通るかの試験する装置です。

 

電話連絡装置

火災を見つけた人が発信機の非常ボタンを押したときに、発信機のボタンを押した人と通話をするための装置です。

 

火災灯

受信機が火災信号を受信した時に点灯する赤い色のランプです。

火災が発生した場合、火災灯とは別に地区表示灯が点灯しますので、どこで火災が発生したのかは知ることが出来ます。