【農家民宿】【宿坊】【イベント民泊】【民泊新法】【特区民泊】
「地方創生」をテーマとした参加型の勉強会です。
受講料：3,000円（税込）※別途カフェ利用料 900円を要支払
場所：CAFE SALVADOR ビジネスサロン（茅場町駅直結）
定員：8名
講師：石井くるみ先生（日本橋くるみ行政書士事務所代表）
主催：日本橋くるみ行政書士事務所
協賛：民泊あんしんサポートセンター
こんなお悩みありませんか？
- 外国人旅行者の急増により、地域のホテル不足が深刻化している
- ホテル不足を民泊で解消したいが、法制度が複雑で分からない
- 民泊の正しい法律知識やアイデアを学べる勉強会はないだろうか？
この勉強会では、旅館業・民泊分野を専門とする行政書士・石井くるみ先生が中心となり、地方創生に役立つ「民泊」の新制度の活用方法を参加者で議論します。
石井くるみ先生の解説から得られた法律知識と、参加者全員での議論により得られた地方創生のアイデアを、ぜひ地域の観光産業参活性化にお役立てください。
本セミナーの対象者
- 地方創生のための観光政策を担当される議員・公務員等の方
- 「宿坊」の開業に興味のある寺社仏閣の関係者の方
- 地方創生に資する宿泊ビジネスへの参入に興味がある篤志家・起業家の方
- その他、地方創生に携わる方で、民泊に関する法律知識を身に着けたい方
このセミナーに参加することで得られるメリット
このセミナーに参加いただくことで、以下のようなメリットがございます。
メリット1 地方創生に役立つ「民泊」の法規制の全体像が分かる
地方創生のため住宅やお寺を宿泊施設として活用するには、「民泊」を巡る法規制の全体像の理解が不可欠です。
本勉強会では、旅館業法及び民泊法に精通した行政書士・石井くるみ先生が、「民泊」の法規制の全体像を分かりやすく解説します。
メリット2 民泊に関する新しい「規制緩和措置」の応用方法を学ぶことができる
「民泊」を巡る近年の法改正により、「農家民宿」「イベント民泊」「家主同居型住宅宿泊事業」「特区民泊」といった新たな制度が誕生しました。
しかし、地方創生の実務においては、それら新制度を単に理解するだけでなく、各制度に設けられた規制緩和措置を地方創生にどう応用できるかを知ることが重要となります。
本勉強会では、実務経験豊富な石井くるみ先生が、民泊に関する新しい規制緩和措置の応用方法を制度横断的に解説します。
メリット3 講師や他の参加者との議論により、様々な地方創生アイデアを得られる
先進的な一部の地域では、地方創生のため、既に旅館業・民泊を積極的な活用を始めています。
本勉強会では、石井くるみ先生や他の参加者の方々との議論により、地方創生のための民泊活用アイデアを生み出すことを目標とします。
講師紹介
日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井くるみ
早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。
民泊・旅館業の許可・法務実務の第一線で活躍する。
主な実績
東京都内の一棟マンションにおける旅館営業許可の取得に成功
東京都内のワンルームマンション（帳場なし、トイレ１個）の簡易宿所化に成功
旅館業・民泊の法務セミナー・講演実績多数（代表例：日本賃貸住宅管理協会、住宅新報社、総合ユニコム、全日本不動産協会、神奈川県行政書士会など）
論文・執筆
不動産フォーラム21「民泊のすべて」を好評連載中
⇒寄稿記事のサンプルは こちら
全国賃貸住宅新聞「自治体別・民泊許可取得のポイント」
セミナー概要
日時 2017年12月20日（水）18:00 – 19:30
料金 3,000円（税込）
※別途カフェ利用料 900円をお支払いください。
開催場所 CAFE SALVADOR BUSINESS SALON
東京都中央区日本橋茅場町1-5-8東京証券会館ビル１F
(東京メトロ東西線・日比谷線 茅場町駅直結)
内容 第3回[民泊Cafe勉強会]
地方創生に活かす「民泊」新制度
【農家民宿】【宿坊】【イベント民泊】【民泊新法】【特区民泊】
主催 日本橋くるみ行政書士事務所
協賛 民泊あんしんサポートセンター